男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

●一般事業主行動計画

従業員にとって働きやすい環境を目指すため、「女性従業員の産前の業務時間の調整」「男性従業員の出産時休暇の推進」及び「子供を育てる従業員の短時間勤務制度の実施」についての行動計画を策定する。

●「次世代育成支援対策推進法」とは、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を図ることを目的とした法律。

　（平成17年から20年間の時限立法）

●「一般事業主行動計画」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育てを両立させる職場環境づくりを目指し、少子化の流れを変えるため、企業が策定する計画。

＜女性活躍推進法に基づく目標＞

目標1（職業生活に関する機会の提供に関する目標

管理職（課長級以上）に占める女性割合を４０％以上とする。

<実施時期・取組内容>

●　2022年4月～　全女性社員に対して、キャリアアップへの意識啓発を目的とした働き掛けを行う。

●　2023年4月～　キャリアアップを希望する女性社員に対して、将来の活躍を見据えた配置換え等を実施する。

●　2024年4月～　将来の活躍が見込まれる女性社員を管理職（課長級以上）に昇進させる。

●　2025年4月～　社員から意見を聴取し、男女公正かつ適切な昇進基準について検討する。

<次世代育成支援対策推進法に基づく目標>

目標2

所定外労働を削減するため、「ノー残業デー」を実施する。

<実施時期・取組内容>

●　2022年4月～　所定外労働の現状を把握し、実施方法について検討する。

●　2023年4月～　「ノー残業デー」を実施する。

●2024年4月～　社員から意見を聴取し、最適な実施方法について検討する。

<次世代育成支援対策に基づく目標>

目標3：将来的に「育児休業取得率100％」及び「1カ月以上の育休取得」 を目指し、両立支援制度の更なる周知・普及や意識啓発を行う。

〈実施期間・取組内容〉

●　令和６年6月～ 社内掲示板などで、社員に制度の周知を図る。

●　令和６年１０月～ 「育児休業取得率100％」及び「1カ月以上の育休取得」を推奨

目標4：労働者が子供の看護のための休暇について連続しない時間単位での取得を認める等、利用しやすい制度の導入

〈実施期間・取組内容〉

●　令和６年6月～ 社員から意見を聴取し、導入の検討をする。

●　令和６年１０月～ 社内掲示板などで、社員に制度の周知を図る。