会社概要

概要

社名 

　株式会社 ハニードライ

住所 

　〒759-6604 山口県下関市横野町1-21-13

tel 

　083-258-2110

fax 

　083-258-3664

代表者 

　代表取締役　近藤　賢一

設立 

　昭和51年

事業内容 

　総合クリーニング業

資本金 

　1,000万円

従業員数 

　160名

本社工場

　〒759-6604 山口県下関市横野町1-21-13-1

第二工場

　〒759-6604 山口県下関市横野町1-21-13-2

顧問税理士

　税理士法人　未来

　税理士　山崎　健一

　〒751-0851 山口県下関市熊野西町6-5 

　TEL：083-255-1555

顧問社会保険労務士

　あきら採用支援・労務管理事務所

　社会保険労務士　原田　彬

　〒753-0088 山口県山口市中河原3-13ペルエール中河原3A

　TEL：080-3084-4343

有資格者

　クリーニング　ハニードライ

　・クリーニング師　5名

　・二級ボイラー技士　1名

　・防炎加工専門技術者　1名

　歩行訓練特化型デイサービス　コンパスウォーク

　・看護師　1名

　・准看護師　6名

　・理学療法士　4名

　・柔道整復師　5名

　・作業療法士　5名

 

施設

　自動分配コンベアシステム

　・コンピューターによる出荷管理

　人体プレス機（山口県内初）

　・人体工学から設計された縫製工場の仕上げ機使用

　カッターシャツのネックプレス機

　ドライ溶剤の新蒸留システム

　高回収乾燥機

歩み

昭和29年 

　山口県下関市に創業

昭和51年 

　法人に改組

　資本金550万円で有限会社ハニードライを設立

　代表取締役 近藤晴司就任


昭和61年 

　下関市に横野工場（現在本社工場）設立　創業開始

平成02年 

　本社を現在地に移転 布団工場操業開始

平成05年 

　白洋舎と九州地区総代理店契約を結び

　レンタルマット事業開始 ケミサプライ九州

 平成08年 

　ケミサプライ下関として移設

平成10年 

　本社工場改造　自動分配器等設備を導入

平成14年 

　資本金1,000万円に増資 株式会社ハニードライに組織変更

平成18年

　コインランドリー1号店　菊川にオープン

平成24年

　布団宅配業務　お布団丸洗い部開設

平成26年

　くつとカバンのメイクアップスタジオ

　「楽天リフレッシュ」開設

　リラクゼーション 楽えもん開設

平成29年

　リハビリ特化型デイサービス コンパスウォーク開設

　コインランドリーにトリックアートを施工

 　(秋根店･ザ･ビッグ店･福浦コイン店･ゆめタウン店）

　彦島ダイレックス店をリニューアルオープン

 

令和2年

　リハビリ特化型デイサービスコンパスウォーク安岡開設

令和4年

　リハビリデイサービスコンパスカインド安岡開設

令和5年

　リハビリ特化型デイサービスコンパスウォーク勝山開設

クレド

私たちは、お客様からされる「100%できる」企業でありたい。

詳しく見る

行動指針

これは、私たち一人ひとりが輝くために、守るべき指針である。

詳しく見る

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


●一般事業主行動計画

従業員にとって働きやすい環境を目指すため、「女性従業員の産前の業務時間の調整」「男性従業員の出産時休暇の推進」及び「子供を育てる従業員の短時間勤務制度の実施」についての行動計画を策定する。


●「次世代育成支援対策推進法」とは、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を図ることを目的とした法律。

　（平成17年から20年間の時限立法）


●「一般事業主行動計画」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育てを両立させる職場環境づくりを目指し、少子化の流れを変えるため、企業が策定する計画。

計画期間

2022年4月1日～2026年3月31日

内容

＜女性活躍推進法に基づく目標＞

目標1（職業生活に関する機会の提供に関する目標

管理職（課長級以上）に占める女性割合を４０％以上とする。


<実施時期・取組内容>

●　2022年4月～　全女性社員に対して、キャリアアップへの意識啓発を目的とした働き掛けを行う。

●　2023年4月～　キャリアアップを希望する女性社員に対して、将来の活躍を見据えた配置換え等を実施する。

●　2024年4月～　将来の活躍が見込まれる女性社員を管理職（課長級以上）に昇進させる。

●　2025年4月～　社員から意見を聴取し、男女公正かつ適切な昇進基準について検討する。

 

<次世代育成支援対策推進法に基づく目標>

目標2

所定外労働を削減するため、「ノー残業デー」を実施する。

<実施時期・取組内容>

●　2022年4月～　所定外労働の現状を把握し、実施方法について検討する。

●　2023年4月～　「ノー残業デー」を実施する。

●2024年4月～　社員から意見を聴取し、最適な実施方法について検討する。

会社概要

概要

社名 

　株式会社 ハニードライ

住所 

　〒759-6604 山口県下関市横野町1-21-13

tel 

　083-258-2110

fax 

　083-258-3664

代表者 

　代表取締役　近藤　賢一

設立 

　昭和51年

事業内容 

　総合クリーニング業

資本金 

　1,000万円

従業員数 

　160名

本社工場

　〒759-6604 山口県下関市横野町1-21-13-1

第二工場

　〒759-6604 山口県下関市横野町1-21-13-2

顧問税理士

　税理士法人　未来

　税理士　山崎　健一

　〒751-0851 山口県下関市熊野西町6-5 

　TEL：083-255-1555

顧問社会保険労務士

　あきら採用支援・労務管理事務所

　社会保険労務士　原田　彬

　〒753-0088 山口県山口市中河原3-13ペルエール中河原3A

　TEL：080-3084-4343

有資格者

　クリーニング　ハニードライ

　・クリーニング師　5名

　・二級ボイラー技士　1名

　・防炎加工専門技術者　1名

　歩行訓練特化型デイサービス　コンパスウォーク

　・看護師　1名

　・准看護師　6名

　・理学療法士　4名

　・柔道整復師　5名

　・作業療法士　5名

 

施設

　自動分配コンベアシステム

　・コンピューターによる出荷管理

　人体プレス機（山口県内初）

　・人体工学から設計された縫製工場の仕上げ機使用

　カッターシャツのネックプレス機

　ドライ溶剤の新蒸留システム

　高回収乾燥機

歩み

昭和29年 

　山口県下関市に創業

昭和51年 

　法人に改組

　資本金550万円で有限会社ハニードライを設立

　代表取締役 近藤晴司就任


昭和61年 

　下関市に横野工場（現在本社工場）設立　創業開始

平成02年 

　本社を現在地に移転 布団工場操業開始

平成05年 

　白洋舎と九州地区総代理店契約を結び

　レンタルマット事業開始 ケミサプライ九州

 平成08年 

　ケミサプライ下関として移設

平成10年 

　本社工場改造　自動分配器等設備を導入

平成14年 

　資本金1,000万円に増資 株式会社ハニードライに組織変更

平成18年

　コインランドリー1号店　菊川にオープン

平成24年

　布団宅配業務　お布団丸洗い部開設

平成26年

　くつとカバンのメイクアップスタジオ

　「楽天リフレッシュ」開設

　リラクゼーション 楽えもん開設

平成29年

　リハビリ特化型デイサービス コンパスウォーク開設

　コインランドリーにトリックアートを施工

 　(秋根店･ザ･ビッグ店･福浦コイン店･ゆめタウン店）

　彦島ダイレックス店をリニューアルオープン

 

令和2年

　リハビリ特化型デイサービスコンパスウォーク安岡開設

令和4年

　リハビリデイサービスコンパスカインド安岡開設

クレド

私たちは、お客様からされる「100%できる」企業でありたい。

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行動指針

これは、私たち一人ひとりが輝くために、守るべき指針である。

詳しく見る

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


●一般事業主行動計画

従業員にとって働きやすい環境を目指すため、「女性従業員の産前の業務時間の調整」「男性従業員の出産時休暇の推進」及び「子供を育てる従業員の短時間勤務制度の実施」についての行動計画を策定する。


●「次世代育成支援対策推進法」とは、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を図ることを目的とした法律。

　（平成17年から20年間の時限立法）


●「一般事業主行動計画」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育てを両立させる職場環境づくりを目指し、少子化の流れを変えるため、企業が策定する計画。

計画期間

2022年4月1日～2026年3月31日

内容

＜女性活躍推進法に基づく目標＞

目標1（職業生活に関する機会の提供に関する目標

管理職（課長級以上）に占める女性割合を４０％以上とする。


<実施時期・取組内容>

●　2022年4月～　全女性社員に対して、キャリアアップへの意識啓発を目的とした働き掛けを行う。

●　2023年4月～　キャリアアップを希望する女性社員に対して、将来の活躍を見据えた配置換え等を実施する。

●　2024年4月～　将来の活躍が見込まれる女性社員を管理職（課長級以上）に昇進させる。

●　2025年4月～　社員から意見を聴取し、男女公正かつ適切な昇進基準について検討する。

 

<次世代育成支援対策推進法に基づく目標>

目標2

所定外労働を削減するため、「ノー残業デー」を実施する。

<実施時期・取組内容>

●　2022年4月～　所定外労働の現状を把握し、実施方法について検討する。

●　2023年4月～　「ノー残業デー」を実施する。

●2024年4月～　社員から意見を聴取し、最適な実施方法について検討する。